電力会社の選び方

電力会社の選び方

電力会社の市場分析

●2025年7月現在　引用元：一般社団法人エネルギー情報センター

小売事業者（電力会社）の総数は982社
・自前で発電所を持つ小売事業者　→　83社（約8％）
・発電所を持たない小売事業者　→　899社（約92％）

上記の通り、自前で発電所を持たない小売事業者は、JEPX（卸電力取引所）から電力を調達、もしくは相対契約※をし、電源を調達しています。

※相対契約とは？

電力会社同士が、市場（JEPX）を介さずに直接電力を売買する契約
（＝価格・期間・数量を当事者間で取り決める取引）

過去の大きな価格高騰

●2020年末～2021年初頭（冬の高騰）

2020年12月後半から2021年1月にかけて、JEPXのスポット価格が急激に上昇。
普段なら6～9円/kWh程度だったところ、短期間で１kWhあたり200円超の時間帯が連続。ピーク時には251.00円/kWhに達したとの報告もある。
この急騰は「平時の価格の約20倍以上」に相当する規模。

新電力会社に変えたことで多くの方々が高騰のあおりを受け、電気料金の請求が２～４倍にもなった事例があります。
これは、多くの新電力会社が、自前で発電所を持たず、JEPXへの依存度が高かったことが主要因として挙げられます。燃料価格高騰及び市場高騰の影響はすべての電力会社に影響を及ぼしますが、自前で発電所を有している電力会社は、相対的にその影響を受けにくいと言えます。

中長期調達義務について

電力会社の安定供給をめぐり、小売電気事業者に新たな制度の導入が検討されています。

●制度の定義

小売電気事業者が将来の需要に見合う電力量を、あらかじめ契約によって確保しておくことを求める制度。短期のスポット市場だけに頼らず、数年前から電源を押さえることで、料金の変動や供給不安を抑える。

●確保比率と小売事業者への配慮

	３年度前	１年度前
小規模事業者	想定需要の２５％	想定需要の５０％
その他の事業者	想定需要の５０％	想定需要の７０％

小規模事業者：年間供給量が５億kWh未満の小売電気事業者
その他の事業者：年間供給量が５億kWh以上の小売電気事業者

●導入スケジュール

資源エネルギー庁の整理案では、次の流れが想定されています。
・2026年秋：供給計画の様式改正案を確定
・2027年度：提出の供給計画（2028年度分）から適応
・2028年度：中長期取引市場を開設
・2029年度：2030年度供給計画から達成状況の確認開始

この制度が検討されている背景には、過去の燃料価格高騰と電力市場の急変動があります。
また、この制度の推進により、十分な発電力と資本力、組織力を有さない小規模事業者は必然的に淘汰されていく（吸収されていく）傾向を生むと予想されます。

新電力会社の販売実績について

●2025年11月

まとめ

①十分な発電力を保有する電力会社は全体の１割未満（2025年現在）

②過去の大きな価格高騰や供給不安定状況は未来にも起こりうる。
→そのための対策としての「中長期調達義務」
→「中長期調達義務」は、十分な発電力を保持しない小規模事業者への淘汰圧となる。

③よって、十分な資本力、組織力、とりわけ発電力を保持する電力会社を選ぶ必要性が漸増していく傾向が生じることが予想される。