電気代用語集 | 高圧・特別高圧受電施設向け／固定費削減情報サイト｜STANDOUT

電気代用語集

項目	各会社ごとの違い等	概要	概説
基本料金	各電力会社、プラン等によって設定料金単価が異なります。	電気の基本料金とは、電力会社が契約プランごとに設定した固定料金で、電気の使用量に関わらず毎月支払う料金です。	電力会社やプランによっては基本料金ではなく「最低料金」とするケースもあります。
契約容量（kVA）	各電力会社、プラン等によって設定料金単価が異なります。	契約している電力契約プランにおいて、同時に使用できる電気の最大容量を指します契約アンペアとも呼ばれ、ブレーカーの容量によって決まることが多いです。	「電気容量」とは、電気を蓄えたり放出したりする電子部品コンデンサなどの絶縁された導体において、どのくらい電荷が蓄えられるかを表す量のことで、静電容量とも呼ばれます。住宅においての電気容量は、同時に使用できる電流量(アンペア数)のことを指します。
契約電力（kW）	各電力会社、プラン等によって設定料金単価が異なります。	電力会社と契約している上で使用できる電力量の上限です。	契約電力とは、毎月使える電力量の上限のことです。企業（低圧・高圧電力）の場合、上限を超えて使ったとしても電気を止められるわけではありませんが、超過した分だけ翌月以降の契約電力が上がることになります。契約電力が500kW未満の「高圧小口」の場合は、直近12か月の最大使用電力量で決まる「実量制」。500kW以上の「高圧大口」「特別高圧電力」では、電力会社との協議で決まる「協議制」になります。
力率（％）	各電力会社、プラン等によって異なりません。ただし、力率割引の有無はあります。	力率85％を基本として1％改善するごとに基本料金を1％ずつ割引するという施策を取っています。力率とは、電源から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力（有効電力）の割合を指します	電源から送り出したにもかかわらず、消費されなかった電力（無効電力）には請求できません。そのため有効電力の割合である力率が一定以上の利用者には、「力率割引」という形で基本料金を割り引く仕組みがとられています反対に、力率が一定水準以下の利用者には、「力率割増し」として基本料金を割り増しにしています。
使用電力量（kWh）	各電力会社、プラン等によって設定料金単価が異なります。	料金単価は、1kWの電力を1時間使用した場合の電力量を示す「1kWh」を基本の単位として設定されています。	電気をたくさん使えば、その分電力量料金が上がり、その月の電気料金の請求額は高くなります。
燃料調整費	各電力会社が定めた燃料費調整制度に基づいて設定	火力発電に使用する燃料の価格変動に応じて、毎月の電気料金を調整する金額です。	燃料の大部分を海外から輸入しているため、燃料価格が高騰すると電力会社の負担が大きくなります。燃料費調整制度により、燃料価格の変動を自動的に電気料金に反映させることで、電力会社の負担を軽減し、毎月の電気料金を安定させることができます。
容量拠出金（安定供給維持費等）	各電力会社により項目の有無、算出方法等はそれぞれ異なります。	電力不足を解消するために発電所設備の維持にかかるコストを請求する項目です。この項目を、既存の項目に含めて請求しない会社と、項目を設定して請求する会社があります。また、請求の計算式はそれぞれの会社ごとに様々です。	2024年4月から負担が開始。電気料金項目の有無にかかわらず、電気を使用する国民全員がこの供給力コストを負担することになります。発電事業者の事業収入安定化を促し、電気の安定供給や価格安定化につながります。
託送料金	各エリアごとに料金が定められています。	電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものです。	送配電部門の人件費や設備修繕費、減価償却費、固定資産税、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金などが含まれており、電力自由化に伴い、小売電気事業者が送配電事業者に支払うようになりました。
管理費（供給管理費、管理手数料等）	市場連動型プランにおいて、使用電力量に対して、各電力会社が請求する項目です。	各電力会社がエンドユーザーに供給するための手数料です。通常、市場連動型プランを提供する場合に設定し、請求する項目です。	各電力会社の運営費になります。各電力会社により管理費用単価は様々です。
調整費（調達調整費、電源調達調整費、独自燃調費等）	各電力会社により項目の有無、算出方法等はそれぞれ異なります。	日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の電力取引価格に連動して電気料金を調整する金額のことです。	各電力会社の定める基準値を下回る場合は電源調達調整費がマイナスとなり、上回る場合はプラスとなります。電源調達調整費は各月の電源調達調整単価に使用電力量を乗じて算定します。請求還元基準値は各電力会社、各エリアごとにそれぞれ異なります。
離島ユニバーサルサービス調整単価	燃料調整費の内訳に反映されています。	離島に電気をお届けする際に、火力燃料費の変動を託送料金に反映して調整した単価です。	2016年4月以降に一般送配電事業者が義務付けられている制度で、離島の需要家に対して本土並みの料金水準で電気の供給を行うことを目的としています。この制度では、離島のお客さまに届けられる電気の燃料費にかかる変動を、託送料金を通じてすべてのお客さま（本土・離島）から回収する仕組みとなっています。
JEPX （Japan Electric Power Exchange）一般社団法人日本卸電力取引所	日本国内で唯一の卸電力取引所です。	発電事業者と小売事業者間の電力売買の仲介をする組織です。JEPXが設立されたのは2003年で2024年6月末現在で305社、特別取引会員9社が参加しています。	JEPXでは、1日の電力を30分単位で分割し、48個の商品として取引が行われています。取引市場には、「スポット市場」（一日前市場）や「当日市場」（時間前市場）、「先渡市場」、「分散型・グリーン売電市場」などがあります。JEPXの取引量は一貫して増加しており、2022年8月末時点で我が国電力需要に占めるシェアは43.7%に到達しています。